令和5年度の物価高騰対応重点支援給付金（7万円）について

国において閣議決定された住民税非課税世帯等を対象とする1世帯あたり7万円の給付金について、『通知書が届いた方で振込口座等の変更がない方』、また、『確認書を2月1日までに返送していただいた方』について令和6年2月9日に振り込みました。それ以外の方については、確認書が下市町に届き次第、内容を審査し順次給付させていただきます。

物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に7万円を給付します。

本町の区域内に住所を有する方で、次の(1)または(2)に該当する方に給付します。

(1)住民税非課税世帯

　基準日（令和5年12月1日）において、下市町に住民登録（住民票）があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯。

(2)家計急変世帯

　　予期せず令和5年1月以降、家計が急変（収入が減少）し、世帯員全員のそれぞれの年間収入見込額または所得見込額が、住民税均等割非課税水準相当額以下の世帯

※(1)、(2)を重複して受給することは出来ません。

※(1)、(2)いずれの世帯も、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

今回、迅速な支給のため、前回実施した給付金（1世帯当たり3万円支給）の支給を受けた世帯については、前回の同一の金融機関口座にお振込みします。特に申請手続きは必要ありません。

ただし、世帯員に転出入等の住民異動があった世帯および令和5年6月1日以降に下市町に転入された世帯については、別途、受給に必要な確認書を送付します。内容を確認したうえでご返送ください。

予期せず家計が急変し、（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

申請時点で下市町に住民票がある場合は、申請が必要です。

下市町役場総務課で受付しております。

1世帯あたり7万円

※1世帯1回限り。

下市町総務課臨時特別給付金係

　電話番号:　0747‐52‐0001（代表）

 　IP直通：　0747‐68‐9060

　受付時間 : 平日　午前8時30分 から 午後5時15分 まで(土曜・日曜・祝日を除く)

この給付金は、「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和五年法律第六十四号）により、差し押さえることはできず、また非課税扱いとなります。

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金や手数料の振り込みを求めること等は絶対にありません。