戸籍について

戸籍は、夫婦・親子など個人の身元関係を証明するもので、夫婦・親子単位でつくられています。
戸籍のあるところを本籍地といい、戸籍の記載は届け出によります。

※届けは、父母の本籍地または住所地あるいは出産をした場所の市区町村役場の戸籍係

※届けは、夫婦の本籍地あるいは所在地の市区町村役場の戸籍係

※届けは、死亡者の本籍地・所在地または死亡地、届出人の所在地

令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律が施行され、本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書等を請求できます。

本籍地が遠くにある方や必要な戸籍の本籍地が全国各地にある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。

ただし、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は除きます。また、一部事項証明書、個人事項証明書（抄本）は請求できません。

・本人および配偶者

・父母や祖父母など（直系尊属）

・子や孫など（直系卑属）

本人確認をより厳格に行うため、戸籍証明書等の広域交付における本人確認は、顔写真が付いた身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）に限定されます。

・戸籍を請求する本人が、市区町村の窓口にお越しになり、請求する必要があります。

・郵送や委任状を用いた代理人での請求および第三者請求は、本籍地の市区町村でしか交付できません。

・戸籍の附票、身分証明書、独身証明書は従来とおり本籍地の市区町村に請求する必要があります。

戸籍の証明書については、戸籍に記載されている本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母）・卑属（子、孫）以外の第三者であっても、自己の権利行使や義務履行に必要な場合など、正当な理由があると認められた個人または法人は請求することが可能です。なお、請求時に理由を具体的に明示していただく必要があります。

・自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある方。

（例えば、亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が、兄弟姉妹の戸籍謄本を請求する場合等）

【請求書上、明らかにする必要がある事項】

　(1)権利または義務が発生する原因となった具体的な事実

　(2)権利または義務の内容の概要

　(3)権利行使または義務履行と戸籍の記載事項の利用との具体的な関係

・国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方。

【請求書上、明らかにする必要がある事項】

　(1)提出先となる国または地方公共団体の機関の名称

　(2)(1)で記載した機関への戸籍謄本等の提出を必要とする具体的な理由

・その他戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある方。

（例えば、成年後見人であった者が、死亡した成年被後見人の遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の戸籍謄本を請求する場合等）

【請求書上、明らかにする必要がある事項】

　(1)戸籍の記載事項を利用する具体的な目的

　(2)戸籍の記載事項を利用する具体的な方法

　(3)戸籍の記載事項を利用する必要があることの具体的な事由

窓口に来られる方の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）

代理人の場合は委任状が必要です。

その他、詳しいことは問い合わせてください。