ページの先頭です

令和5年第5回(9月)町議会定例会

  • [公開日:2023年9月21日]
  • [更新日:2023年9月21日]
  • ID:1528

令和5年第5回下市町議会定例会が9月11日から15日まで5日間の会期で開催されました。

町長からは、専決処分の承認・条例改正2件・令和5年度補正予算4件・令和4年度決算認定6件・その他5件が提出されました。

なお、会期日程および議決結果は次のとおりです。

会期日程

会 期 日 程
月 日曜日開始時刻会 議
9月11日10時00分
本会議(開会)
9月12日10時00分本会議(一般質問)
9月13日10時00分総務厚生委員会
終了後建設経済委員会
終了後予算決算特別委員会
9月14日休 会
9月15日10時00分本会議(再開)

諸報告

◇例月出納検査結果報告書(令和5年5月分・6月分・7月分)

◇令和4年度財政健全化判断比率等報告書

◇議員派遣報告書

議決事項

提出議案および議決結果
議案番号 議   案   名 提出者 議決月日 議決結果 備 考
承認第10号専決処分した事件の承認について
(令和5年度下市町一般会計補正予算(第4号)について)
町長9月11日 原案承認 本会議即決
議案第21号下市町アメニティセンター条例を
廃止する条例
町長9月15日 原案可決 総務厚生委員会
付 託
議案第22号財産の無償貸付について町長9月15日 原案可決 総務厚生委員会
付 託
議案第23号 下市町税条例の一部を改正する条例 町長9月15日 原案可決 総務厚生委員会
付 託
議案第24号 南和広域衛生組合規約の変更について 町長9月15日 原案可決 総務厚生委員会
付 託
議案第25号 さくら広域環境衛生組合規約の変更について 町長9月15日 原案可決 総務厚生委員会
付 託
議案第26号 下市町過疎地域持続的発展計画
(令和3~7年度)の変更について
町長9月15日 原案可決 建設経済委員会
付 託
議案第27号 令和5年度下市町一般会計補正予算
(第5号)について
町長9月15日 原案可決 予算決算
特別委員会 付託
議案第28号 令和5年度下市町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について 町長9月15日 原案可決 予算決算
特別委員会 付託
議案第29号令和5年度下市町介護保険特別会計補正予算(第1号)について 町長9月15日 原案可決 予算決算
特別委員会 付託
議案第30号 令和5年度下市町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について 町長9月15日 原案可決 予算決算
特別委員会 付託
認定第1号 令和4年度下市町一般会計歳入歳出決算認定について 町長9月15日 原案認定 予算決算
特別委員会 付託
認定第2号令和4年度下市町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 町長9月15日 原案認定 予算決算
特別委員会 付託
認定第3号 令和4年度下市町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定について町長9月15日 原案認定 予算決算
特別委員会 付託
認定第4号 令和4年度下市町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 町長9月15日 原案認定 予算決算
特別委員会 付託
認定第5号 令和4年度下市町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 町長9月15日 原案認定 予算決算
特別委員会 付託
認定第6号 令和4年度下市町水道事業会計決算認定について 町長9月15日 原案認定 予算決算
特別委員会 付託
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき
意見を求めることについて
町長9月11日 原案適任
(起立採決)
本会議即決

議会運営委員会の閉会中の審査の件について



常任委員会および特別委員会の閉会中の審査の件について

一般質問

9月12日(火)には、6名の議員が一般質問を行いました。質問事項は以下のとおりです。

一 般 質 問
議員名質  問  事  項
矢野 和男◇川の氾濫防止を
◇ゴミの分別と収集に関して
◇町有施設のバリアフリー化の現状と対策
◇携帯電話の不感状態の解消について
◇町有施設の活用について
吉井 辰弥◇ごみの分別の詳細と住民のみなさんへの広報のありかたについて
 その後の進捗状況と現況について
◇下市町のホームページについて
◇下市あきつ学園の各学年の学園生へのキャリア教育の現状について
◇下市あきつ学園のコミュニティースクールへの目標と取り組み、今の現状について
仲嶋 久雄◇法定外公共物の管理について
◇災害時におけるオンライン活用について
◇災害時における備蓄品について
尾上 治吉◇台風2号以降からの被害について
◇下市町内の太陽光発電システム設置について
前垣 昇司◇令和5年8月19日奈良新聞1面掲載の2022年度下市町ふるさと納税受入額について
 またその今後について
◇あきつ学園に於ける家庭教育の地域行政役割について
松田 哲子◇移動支援における近隣町村の状況と下市町の方向性について
◇放置されている山や田畑における減災の取組と森林環境譲与税の使途について
◇ごみ削減の町づくりの取組について

お問い合わせ

下市町役場 本庁舎議会事務局

住所: 下市町大字下市1960番地

電話: 0747-52-0001  0747-68-9061

ファックス: 0747-54-5055

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム