企業版ふるさと納税

　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクト（内閣総理大臣が認定した地域再生計画に位置付けられた事業）に対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

　地方創生の更なる充実・強化に向けて制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減となり、実質的な企業負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　下市町では、本制度を通じ、企業の皆さまからのご寄附を活用して先進的、先駆的な地方創生プロジェクトに取り組みます。下市町の取組みにご賛同いただける企業の皆さまからのお申し出をお待ちしております。

• 本制度を活用して下市町へ寄附ができるのは、下市町外に本社がある企業です。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

　詳しくは、内閣官房・内閣府総合サイト内『企業版ふるさと納税ポータルサイト（別ウインドウで開く）』をご覧ください。

　下市町の地方創生プロジェクト（寄附対象事業）は、令和8年3月に内閣総理大臣の認定を受けた『第2期下市町まち・ひと・しごと創生推進計画』に掲載された事業となります。

　地域コミュニティの希薄化を防ぎ、再構築による確かな暮らしの実現を図り、身近な生活環境をより快適にするため、地域内外の協力関係を増強します。

　地域活動のあり方の検討・見直しを行うと共に 、参加を促進することで町民全般に地域コミュニティへの理解を浸透させます。

　大規模災害に備えて、防災・減災力の向上を図り安全・安心なまちづくりを目指します。

1. 地域コミュミティの希薄化を防ぎ、再構築による確かな暮らしの実現を図る。
2. 地域活動のあり方の検討・見直しを行うと共に、参加を促進することで町全般に地域コミュニティへの理解を浸透させる。
3. 身近な生活環境をより快適にするため、地域内外の協力関係を増強する。
4. さまざまな世代・地域の住民が集い交流できる場所・機会をつくる。
5. 持続可能な公共交通のあり方について検討する。
6. 生活環境整備を促進する。
7. 防災用品・設備等の充実、防災訓練の強化を図る。
8. 避難施設の設備充実を図る。 等

　「働く場所は都市部、住む場所は下市町」や「下市町に住みながらリモートで都市部と繋がる（働く）」、「週末は下市で暮らす」などという新たなライフスタイルを求める方や、一度、下市町を離れた若者などのUターンと共に、UIJターンを促します。

　都市圏から離れて自然に囲まれたまちで住む住環境の魅力をさらに発信し、町外から人を呼び込むと共に、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口の増加を促します。また、進学等による人口流出を抑制するため、定住支援に取り組みます。

1. 下市町を離れた若者などのUターンや、多様な関係人口などからのUIJターンを促す。
2. 都市圏から離れ、自然に囲まれたまちでのライフスタイルを求める人を呼び込む。
3. 町の観光部門および賑わい創出協議会、観光協会等と連携し、観光から移住・定住のプロモーションを一体的に行う。
4.  ゲストハウス等でのお試し居住や住民と直接のふれあいができる民泊などから空き家バンク等を活用し、移住へと繋げる。
5. SNS等を活用した下市ファンづくりの推進。継続的な関係人口の確保を目指す。
6. 空き家バンクを活用し、空き家活用等の住環境整備を推進する。
7. 下市町と多様に関わる関係人口の増などを促す環境整備（リモート含む）を推進する。
8. 高校・大学等への進学時の人口流出を抑制する。 等

　人口減少が続く下市町において、本町で出会い・結婚・出産・子育てへとこれからの下市町を担う子どもを増やしていくために、それぞれの段階における支援の取り組みを行います。第3期総合戦略での出生数の数値目標は、年15人を目標とします。

　教育面では、「ふるさと下市に愛着と誇りをもち、新たな価値を生み出す力とたくましく生きる力を育む」をスローガンに、令和5年4月から開始した小中一貫校の教育環境の更なる充実を図ります。また、実践的な英語教育やデジタル学習基盤を活用した個別最適な学びと協動的な学びの推進、「ふるさと下市」に対する理解と愛情を育む地域学習の推進など更なる教育内容の充実を進めます。

1. 多様な出会いの機会を創出する。
2. 小中一貫教育（義務教育学校）のグランドデザインを推進し、「変化を前向きに受けとめ、新たな時代を生き抜く子ども」、「国際社会に目を向けながらも、これからの下市を築いていく子ども」を育てることを目指す。
3. 下市で生活する若者世帯や子育て世帯に対する支援を充実する。 等

　下市町内における農業・林業・商工業といった第一次産業に関わる人々の減少を止めることは困難ですが、雇用の場の維持・拡大を図っていくためのさまざまな取組（後継者育成、インターン制度、企業誘致、民間活用、販売場所の確保、未利用の施設の活用、多様な働き方の支援等）によって、現状の町内事業所や従業者数を維持していくことを基本的な方向とします。

　下市町ならではの生産品を町外にアピールし、これまで培ってきた知識やノウハウを次世代の担い手に伝承する機会を推進拡充するとともに、地域資源の潜在的価値を活用し、高付加価値型の「強い」経済を目指します。

1. 第一次産業の後継者不足が進む中、農林業に興味を持つ者や就農希望者が農林業を体験・研修できる機会を提供する。
2. 町内飲食物販加工等の場所の確保や整備支援、各販売所の売り上げ向上のプロモーションなどと共に、都会や海外に発信できるブランドの構築を新たに行う。
3. ふるさと寄附金の返礼商品の掘り起こしと充実、企業・民間事業者へのプロモーション等により下市町への寄附・投資の増を図り、地域産品の流通促進と下市町への資金の流れを強化する。
4. 金融機関との連携を図り、下市町で頑張る企業が柔軟な資金調達ができる支援を行う。
5. 大学生等に町内の就業体験等の機会を設け、人材確保に結び付ける。
6. リモートワーク・コワーキング・ワーケーション・サテライトオフィスなどを活用した多様な働き方（仕事）を創生する。
7. 産業振興や交流人口・関係人口の拡大を担う地域づくり人材を育成する。 等

1.寄附のお申し出・ご相談
　ご寄附いただける事業・金額について地域づくり推進課までご相談ください。
2.寄附申出書のご提出
　寄附申出書を、直接、郵送またはメールで地域づくり推進課へご提出ください。
3.納付書の発行
　お申し出内容に基づき、下市町から納付書を送付します。（口座振込も可能です。）
4.ご寄附　
　下市町から届いた納付書を用いて、寄附金を払い込みください。（または、口座にお振込みください。）
5.受領証の発行
　下市町にご寄附いただいたことを証明する受領証を発行します。
6.税の申告手続き
　下市町から届いた受領証により、税務署へ地方創生応援税制の適用がある旨をご申告ください。
7.事業費確定通知書の発行
　寄附金を活用した事業の事業費が確定した後、下市町から確定通知書を発行します。

　下市町への寄附を通じて、下市町の『地方創生プロジェクト』を応援してくださった企業の皆さまを掲載しています。心からお礼を申し上げます。（ご了承いただけたご寄附のみ、受領順で掲載）