企業版ふるさと納税

　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクト（内閣総理大臣が認定した地域再生計画に位置付けられた事業）に対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

　地方創生の更なる充実・強化に向けて制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減となり、実質的な企業負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　下市町では、本制度を通じ、企業の皆さまからのご寄附を活用して先進的、先駆的な地方創生プロジェクトに取り組みます。下市町の取組みにご賛同いただける企業の皆さまからのお申し出をお待ちしております。

• 本制度を活用して下市町へ寄附ができるのは、下市町外に本社がある企業です。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

詳しくは、内閣官房・内閣府総合サイト内『企業版ふるさと納税ポータルサイト（別ウインドウで開く）』をご覧ください。

　下市町の地方創生プロジェクト（寄附対象事業）は、令和2年11月に内閣総理大臣の認定を受けた『下市町まち・ひと・しごと創生推進計画』に掲載された事業となります。

❶ ひとが集う、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業

　 地域コミュニティの希薄化を防ぎ、再構築により確かな暮らしの実現を図ります。

• さまざまな世代・地域の住民が集い、交流できる場所・機会をつくる
• 持続可能な公共交通の在り方について考える
• 地域活動への参加を促進し、地域コミュニティを浸透させる　等

❷ 下市町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業

　 自然に囲まれたまちで『住む』、下市町の住環境の魅力を発信し、町外からひとを呼び込むとともに、 地域や地域の方々と多様に関わる関係人口の増加を促します。

• 自然に囲まれたまちでのライフスタイルを求めるひとを呼び込む
• 町の観光部門、観光協会等と連携し、観光から移住・定住のプロモーションを一体的に行う
• ゲストハウス等でのお試し居住や、住民と直接ふれあえる交流推進プログラムを行う　等

❸ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する事業

　 下市町で出会い・結婚・出産・子育て・子育てと、それぞれの段階における支援を行います。教育面では、令和5年4月開校の小中一貫校において、実践的な英語教育やICTに特化した先進教育プログラムの推進等、更なる教育環境の充実を図ります。

• 多様な出会いの機会を創出する
• 小中一貫教育のグランドデザインを推進し、9年間を通して自らの力で人生をデザインできる子どもを育てる
• 下市町で生活する若者世帯や子育て世帯に対する支援を充実する　等

❹ 地域経済の循環推進と安心して働けるまちをつくる事業

　 下市町内における農業・林業・商工業といった第一次産業の雇用の場の維持・拡大を行います。

• 農林業に興味を持つひとや就農を希望するひとが農林業を体験・研修できる機会を提供する
• 下市町ならではの生産品を、町外に発信し、また下市ブランドの構築を行う
• 大学生等に町内の就業体験等の機会を設け、人材確保に結び付ける　等

1.寄附のお申し出・ご相談…ご寄附いただける事業・金額についてご相談ください。（財務監理課までご相談ください）

2.寄附申出書のご提出…寄附申出書を、直接、郵送またはメールで財務監理課へご提出ください。

3.納付書の発行…お申し出内容に基づき、下市町から納付書を送付します。（口座振込をご希望される場合はご相談ください）

4.ご寄附…下市町から届いた納付書を用いて、寄附金を払い込みください。（または、口座にお振込みください）

5.受領証の発行…下市町にご寄附いただいたことを証明する受領証を発行します。

6.税の申告手続き…下市町から届いた受領証により、税務署へ地方創生応援税制の適用がある旨をご申告ください。

7.事業費確定通知書の発行…寄附金を活用した事業の事業費が確定した後、下市町から確定通知書を発行します。

下市町への寄附を通じて、下市町の『地方創生プロジェクト』を応援してくださった企業の皆さまを掲載しています。心からお礼を申し上げます。

（ご了承いただけたご寄附のみ、受領順で掲載）