【終了】令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による影響が特に大きい住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、差押えが禁止されています。また、本給付金は課税の対象になりません。

支給対象　　

令和6年6月3日時点で下市町に住民登録があり、令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税者で構成される世帯

※令和5年度非課税世帯に対する給付金（7万円）または均等割のみ課税世帯に対する給付金（10万円）の支給対象となった人を含む世帯は対象外

※住民税が課税されている人の扶養親族のみからなる世帯は対象外

※DV（ドメスティックバイオレンス）等により下市町に避難等している場合、下市町に住民登録がなくても支給対象となる場合がありますので、下記コールセンターに問い合わせてください。

支給額

10万円

申請方法

本事業は終了しました。

申請期限

本事業は終了しました。

上記（1）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を受けた世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に、国の交付金を活用し、子ども1人当たり5万円を加算給付します。

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、差押えが禁止されています。また、本給付金は課税の対象になりません。

支給額

5万円

申請方法

本事業は終了しました。

申請期限

本事業は終了しました。

調整給付金とは、令和6年度に実施する所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方（定額減税可能額が、令和6年分の推計所得税額または令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る方）に対し、当該上回る額の合算額を基礎として、1万円単位で切り上げて算定した額を支給するものです。

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、差押えが禁止されています。また、本給付金は課税の対象になりません。

申請方法

本事業は終了しました。

申請期限

本事業は終了しました。

※令和6年分定額減税額に不足がある方等に給付される「不足額給付」については、詳細が決定次第、別途掲載いたします。

給付金を装った詐欺にご注意ください。給付金に関して、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いしたり、支給のための手数料等の振込を求めたりすることは絶対にありません。不審な電話や郵便等があった場合はすぐに役場や警察署にご連絡ください。