(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、下市町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の管理する選挙が、公明且つ適正に行われることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、町の議会の議員及び町長の選挙について適用し、第8条及び第3章第8節の規定は、衆議院議員、参議院議員並びに県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(選挙長の告示の方法)

第3条　選挙長の行う告示は、委員会の告示の例による。

(選挙長の印及び事務を行う場所)

第4条　選挙長は、選任された後直ちにその印及び事務を行う場所を告示しなければならない。

(投票区の設定)

第5条　法第17条第2項の規定により、下市町の区域を分けて別表のとおり投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第6条　町の議会議員及び町長の選挙に用いる投票用紙の様式は、選挙の都度委員会が定める。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の印)

第7条　法第50条第4項及び第5項並びに公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第41条第4項の規定による仮投票用封筒並びに令第53条第1項、第59条の4第4項及び第59条の5の4第7項の規定による不在者投票用封筒に押すべき印は、委員会の印とし、刷込式とする。

(郵便等をもつてする投票用紙及び投票用封筒の交付期日)

第8条　令第53条第1項及び令第59条の4第4項の規定による郵便等をもつて発送する不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の交付期日は、選挙期日の公示又は告示の日前2日又は委員会が適当と認める日とする。

(選挙事務所設置等の届出)

第9条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は選挙事務所設置(異動)届(第1号様式)に準じてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第10条　法第134条の規定により委員会が選挙事務所の閉鎖を命ずる場合は、選挙事務所閉鎖命令書(第4号様式)により行うものとする。

(自動車又は拡声機の表示物)

第11条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は拡声機の表示は、委員会が交付する表示板(第5号様式)を用いてしなければならない。

(乗車用の腕章)

第12条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が着けなければならない腕章は、第6号様式による。

(街頭演説用標旗及び腕章)

第13条　法第164条の5第2項の規定により街頭演説を行う場合に掲げなければならない標旗は、第7号様式による。

(表示物等の交付)

第14条　前3条に規定する表示物、腕章及び標旗(以下「表示物等」という。)は、立候補の届出を受理した後、直ちに委員会が交付する。

(表示物等の再交付)

第15条　前条の規定により交付された表示物等を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者は、再交付申請書(第9号様式)に準じて委員会に申請しなければならない。

(表示物等の返還)

第16条　交付された表示物等は、その使用の目的が終わつたときは、直ちに委員会に返還しなければならない。この場合において、返還することができない場合は、理由書を提出しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第17条　法第142条第1項第7号の規定によるビラの届出は、選挙運動用ビラ届(第10号様式)に準じてしなければならない。

(証紙の様式)

第18条　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙の様式は、選挙の都度委員会が定める。

(証紙交付票)

第19条　前条の証紙の交付を受けようとする候補者は、あらかじめ委員会から選挙運動用ビラ証紙交付票(第11号様式。以下この節において「証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(証紙の交付)

第20条　第18条の証紙の交付を受けようとする候補者は、前条第1項の証紙交付票を委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第21条　下市町議会議員及び下市町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(令和2年12月下市町条例第29号。以下「公費負担条例」という。)第2条、第6条又は第9条の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条、第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条又は第7条及び第10条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公費負担の確認申請等)

第22条　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下この節において同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イ、第8条又は第11条の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第23条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を、公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、公費負担条例第7条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は公費負担条例第10条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第24条　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書を、使用又は作成の実績に基づき作成し、公費負担条例第3条、第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下これらを「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第25条　契約業者等は、公費負担条例第4条、第8条又は第11条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の選挙運動用自動車使用証明書、ビラ作成証明書及びポスター作成証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあつては第22条第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあつては、第22条第2項の確認書)を添えて、町長に提出しなければならない。

(掲示場の設置)

第26条　委員会は、下市町議会議員及び下市町長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和61年10月下市町条例第18号。)第2条の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)を第19号様式に準じて設置するものとする。

(掲示場の区画数及び番号)

第27条　掲示場のポスターを掲示することができる区画の数は、選挙の都度委員会が定める。

(掲示の開始日及び方法)

第28条　法第144条の2第10項において準用する同条第5項の規定による法第143条第1項第5号のポスター(以下「ポスター」という。)の掲示開始の日は、当該選挙の期日の告示の日(特別の事情がある場合は、委員会が別に定める日)とする。

(掲示場の管理)

第29条　委員会は、法令又はこの規程に違反して掲示場にポスターが掲示されていることを知つたときは、当該候補者にその旨を通知し、当該ポスターを撤去させるものとする。

(掲示場を設置しない場合及びその総数を減ずる場合)

第30条　委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設置しない場合、又は下市町議会議員及び下市町長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例第3条の規定により掲示場の総数を減じた場合には、直ちにその旨を告示するものとする。

(文書図画の撤去命令)

第31条　法第147条の規定により委員会が文書図画を撤去させる場合には、文書図画撤去命令書(第20号様式)により行うものとする。

(新聞広告の証明書)

第32条　選挙長は、法第149条第4項の規定による新聞広告をするために必要な新聞広告掲載証明書(第21号様式)を、候補者1人につき2枚交付しなければならない。

(候補者用通常葉書使用証明書及び選挙運動用通常葉書差出票)

第33条　選挙長は、立候補の届出後、公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)の規定による候補者用通常葉書使用証明書及び選挙運動用通常葉書差出票を交付しなければならない。

(個人演説会等の施設の指定)

第34条　委員会は、法第161条第1項第3号の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催することができる施設を指定し、又はその指定を取り消したときは、直ちにその旨を施設の管理者に通知しなければならない。

(開催不能の通知)

第35条　令第114条の規定による公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下この節において「公職の候補者等」という。)に対して行う通知は、個人演説会等開催不能通知書(第22号様式)によるものとする。

(施設の管理者に対する通知)

第36条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者に対して行う通知は、個人演説会等開催申出通知書(第23号様式)によるものとする。

(開催申出の取消)

第37条　法第163条の規定による個人演説会等の開催申出をした公職の候補者等が、当該施設使用の申出を取消ししようとするときは、当該個人演説会等を開催すべき日前2日までに、個人演説会等開催取消申出書(第24号様式)により委員会に届け出なければならない。

(施設の使用の予定表)

第38条　管理者は、令第118条の規定により委員会から施設の使用予定表の提出を求められたときは、個人演説会等施設使用予定表(第26号様式)を提出しなければならない。

(施設の設備の程度及び納付すべき費用の額の承認申請)

第39条　施設の管理者は、令第119条第2項又は第121条の規定により委員会の承認を受けようとするときは、個人演説会場設備及び費用額の承認(変更)申請書(第27号様式)を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(施設の追加設備)

第40条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ施設の管理者の承認を得なければならない。

(管理者の措置)

第41条　管理者は、会場の使用について危険防止又は損傷予防のため必要な設備をなし、又は管理上必要な指示をすることができる。

(施設の使用制限)

第42条　委員会は、個人演説会等の施設を投票所及び開票所として使用する場合は、これらの使用に必要な間、当該個人演説会等の施設の使用を制限することができる。

(出納責任者等の届出)

第43条　法第180条第3項又は第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、出納責任者選任(異動)届(第28号様式)により委員会に届出なければならない。

(収支報告書の公表)

第44条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)の要旨の公表は、委員会の告示の例による。

(閲覧の方法)

第45条　法第192条第4項の規定による収支報告書の閲覧をしようとする者は、委員会に備付の閲覧簿に所定の事項を記入しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第46条　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は次の各号に定める額とする。

(再立候補の場合の交付物品)

第47条　法第271条の4に掲げる者に対しては、委員会が交付すべき物品はあらたにこれを交付しない。ただし、再立候補前に委員会から交付された物品を返還した場合はこの限りでない。

(その他の措置)

第48条　この規程に定めるもののほか、必要な事項はその都度委員会が定める。