国民健康保険とは

　国民健康保険は、病気やケガをした場合に安心して医師の治療が受けられるよう、加入者が普段から保険税を納め、医療費の負担を支えあう助け合いの制度です。

　下市町に住んでいる（3か月を超えて在留期間がある外国籍の方を含む）下記の(1)から(3)のいずれにも該当しない人は、加入対象者となります。

　1．勤め先の医療保険（健康保険組合・共済組合など）に加入している人とその被扶養者
　2．同業者で行っている健康保険組合に加入している人とその同一世帯の人
　3．生活保護を受けている人

　一年間の保険税：平等割（一世帯毎）＋均等割（世帯の加入者数）＋所得割（世帯の加入者の収入に応じて）

※以上、このようなとき世帯主は14日以内に届出をしましょう。

　次の（1）から（3）のいずれかを選んで手続きをしてください。

　○○年9月（国保の加入資格発生）から○○年11月（届け出をしたとき）までは保険証がないので医療費を全額負担しなければなりません（遡って保険税（料）を納付）。

　国保の大切な財源である保険税は、国保の加入の届け出をした○○年11月から納めるのではなく、国保加入資格が発生した○○年9月まで遡って、届け出をしていなかった期間の保険税もあわせて納めていただかなくてはなりません。
　このようなことにならないためにも14日以内に加入の届け出をお願い致します。

　1．職場の健康保険などをやめた日（退職日の翌日）

　2．転入した日（職場の健康保険などに加入していない場合）

　3．子どもが生まれた日

　4．生活保護を受けなくなった日

　会社の健康保険等に加入します。14日以内に市町村の担当窓口へ脱退の届け出をしてください。

　健康保険に加入したとき、国保をやめる届け出をしないと知らずに保険税（料）を二重に支払ってしまうことがあります。
　このようなことにならないためにも忘れずに届け出をお願いします。

　1．職場の健康保険などへ加入した日の翌日

　2．他の市区町村へ転出した日の翌日、またはその日

　3．死亡した日の翌日

　4．生活保護を受けはじめた日

　5．75歳の誕生日の翌日（65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度の障害認定を受けた人は、認定された日の翌日）

　国保の資格がなくなったときは喪失手続きと保険証の返却が必要です。

　長い間会社などに勤めていた方が退職し、国民健康保険に加入した場合。
　厚生年金や共済年金等の老齢年金や退職年金などを受けられる人で、その被保険者期間が20年以上あるかまたは40歳以降10年以上ある65歳未満の人とその家族は、退職者医療制度で医療を受けることができます。