住民税（法人）

法人町民税は、町内に事務所や事業所または寮等がある法人のほか、法人ではない社団等にかかる町民税で、資本金等の額と従業員数に応じた「均等割」と法人税の税額によって算出される「法人税割」とがあります。

法人町民税には下記の区分に応じて納税義務があります。

（均等割額の計算）
税率×事務所・事業所などを有していた月数÷12（税率表参照）

• 月割りは暦にしたがって計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを切り捨てます。

（法人税割額の計算）
課税標準となる法人税額または個別帰属法人税額×税率（税率表参照）

• 従業員者数の数に1人に満たない端数が生じた場合は1人とします。また月割りは暦にしたがって計算し、1月に満たない端数を生じたときはこれを切り上げます。

※ただし、町内以外にも事務所等がある場合には、市町村ごとの従業員者数で按分します。

課税標準となる法人税額または個別帰属法人税額÷全従業員者数×町内従業員者数×税率

「均等割」および「法人税割」の税率はそれぞれ下記のとおりです。

※令和元年10月以降開始の事業年度から、不均一課税（資本金等の額で異なる税率適用）を廃止しました。

法人町民税額＝均等割額+法人税割額

法人町民税は、それぞれの法人が定める事業年度の終了日から一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。（申告納付）

その他、更正の請求・修正申告・清算確定申告などがあります。