人権推進機関一覧

同和問題に関しては、同和地区出身者（被差別部落出身者）に対する国民の差別意識は、これまでの同和教育および啓発活動の推進等によって着実に解消に向ってはいますが、結婚問題を中心に、地域により程度の差はあるものの依然として根深く存在しています。就職に際しての差別の問題や同和地区出身者に対する差別言動・落書きなどの事象も見られます。このため、同和問題の早期解決をめざして、同和地区出身者に対する差別意識を解消するための啓発を強化することや人権擁護のための相談を充実することが課題です。

性差別に関しては、人々の意識の中に形成された固定的性別役割分担意識や男性中心の社会システムを基盤に生じている女性の政策方針決定過程への参画の少なさ、教育分野での男女の偏り、雇用の分野における種々の男女差、家事、育児、介護等家庭内の労働の女性への偏りなどの問題があります。また、女性への暴力は、性暴力を伴い、身体的、心理的暴力として、男女の権力関係を反映し、職場や学校などの公的領域から家庭という私的領域にまで及んでいます。
このため、女性の社会参加機会の均等化への対応、女性の人権侵害への対応、また、男女双方の精神的自立とともに、女性の経済的・社会的自立、男性の生活的・社会的自立への対応が課題となっています。また、生涯を通じた女性に特有の健康に関することの女性の自己決定と自己管理への取り組みが課題です。

子どもに関しては、子どもたちの間のいじめが依然としてあるほか、児童・生徒への体罰等の問題、子どもへの虐待なども深刻化しています。また、子どもの人権を尊重する社会的な環境が十分形成されていない問題があります。このため、すべての子どもたちが人格をもった一人の人間として尊重されることをめざして、子どもの成長を支える施策を推進することや子どもへの虐待の防止・被害救済、さらには、子どもの意見をまちづくりに反映することなどが課題です。

高齢者に関しては、平均寿命の大幅な伸びや少子化などを背景として社会の高齢化が急速に進む中で、就職や入居に際しての差別の問題のほか、介護を要する高齢者に対する家庭や施設における身体的・心理的虐待や高齢者の財産を本人に無断でその家族等が処分するなどの問題があります。このため、すべての高齢者の人権が尊重され、それぞれにいきいきとした生活が送れるよう、高齢者自立支援のための施策を推進することや高齢者への差別の解消、高齢者等の権利擁護制度を確立することなどが課題です。

障害者に関しては、就職や入居に際しての差別の問題のほか、障害者への入店拒否などの問題、さらに、学校、幼稚園、施設等における知的障害者等に対する身体的虐待事件などの問題も見られます。また、障害者が生活する上での物理的な基盤整備の問題があります。このため、ソフト面、ハード面の両面から社会環境を適切に整備し、ハンディキャップのある人が社会・経済・政治・文化などあらゆる活動に完全に、また平等に参加できることをめざして、障害者の自立支援のための施策を推進することや障害者に対する物理的、制度的、心理的なバリアー（障壁）を解消することが課題です。

＊但し、県内10市と榛原町・十津川村については、各福祉事務所で受け付けています。

外国籍町民に関しては、世界屈指の経済発展を遂げた日本に滞在あるいは定住する外国人の急増が著しく、本町においても例外ではありません。言葉や文化の違い、偏見などから生じるトラブル、外国人であることや国籍が違うことを理由としたさまざまな差別が見られます。また、在日韓国・朝鮮人に対する嫌がらせや差別などの問題もあります。このため、外国籍市民の人権が尊重され、安心して生活できるよう、総合的な国際化推進プランを策定し、多文化共生の社会づくりのための施策を推進することが課題です。

HIV（エイズ）感染者やハンセン病の患者および元患者など特定疾病患者に関しては、日常生活や職場などにおける差別の問題のほか、マスメディアの報道によるプライバシーの侵害などの問題があります。このため、特定疾病患者（元患者も含む）が安心して生活でき、医療を受けられる社会づくりをめざして、特定の疾病に関する社会的偏見をなくすための啓発を強化することが課題です。また、患者一般に関しては、医療現場における患者や家族に対する心理的な虐待、プライバシーの侵害などの問題があります。このため、患者が安心して医療を受けられるよう、人権に配慮した医療を推進することが課題です。