援助制度

県内には中央と高田の2カ所の子ども家庭相談センターがあります。
18歳未満の子どものあらゆる相談や援助を専門スタッフに相談してはどうでしょうか？

特別支援学級に在籍する小学生・中学生の保護者の経済的負担を軽減するため、その負担能力に応じ、学用品費、給食費などを援助する制度です。

経済的な理由で就学困難な小・中学生の保護者に対し、学用品等の一部を援助する制度です。援助が受けられるのは、生活保護法に準ずる程度に困窮していると認められる場合です。

例えば、事情があって家庭で育てられない時や、子どもの発達や情緒面の相談、お母さん自身の育児不安の相談などです。電話や面接による相談だけでなく、家庭訪問による相談も実施しています。相談の結果、必要に応じて児童福祉施設への入所も含めた援助を行っています。
子ども家庭相談センターには、子どもについての総合的な援助を行う児童福祉司、心理・発達面を担当する心理判定員や保健婦などの専門のスタッフがいます。また、－時的に子どもを預かって養育・保育を行う指導員や保母がいる一時保護所が中央児童相談所にあります。

Q：子ども家庭相談センターではどんな相談でも受け付けてくれるのですか？
A：子ども家庭相談センターでは、18歳未満の子どものあらゆる相談・援助を行っています。

 相談の具体的な内容としては、

• 「私が病気で入院することになって子どもの面倒を見てくれる人がいないのですが」
• 「同じ年齢の他の子と比べて言葉が遅れているように思うのですが」
• 「子どもがいじめられているようで学校へ行きたがらないのですが」
• 「子どもをどうしつけたらよいかわからないのですが」
• 「近頃うちの子のようすがいつもとちがうような気がするのですが」

等、さまざまな相談を受け付けています。

専門の電話相談員が、育児、しつけ、友だち、勉強等の子どもに関する悩みや心配、子ども自身の悩みについて相談を行っています。