既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業のお知らせ【概要】

次の要件をすべて満たす必要があります。

　1.町内の木造住宅のうち、昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法（柱・梁・筋交いなどで軸組を形成するもの）および伝統的工法の木造住宅。

　2.延べ床面積が250平方メートル以下かつ、地階を除く階数が2以下のもの。

　3.店舗等の併用住宅の場合は、店舗部分等の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限ります。

　4.町が実施する木造住宅の耐震診断または町が実施する耐震診断方法と同等以上の効力を有すると認められる耐震診断により、診断結果が1.0未満と診断された住宅。

　5.補助対象者は、耐震診断対象住宅の所有者。

※その他要件は、下市町既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱に記載してあります。（下市町ホームページからダウンロード可能）

　・工事前の構造評点1．0未満のものを構造評点1．0以上の数値にする改修工事。

　・工事前の構造評点0．7未満のものを構造評点0．7以上の数値にする改修工事。

　・補助金交付決定後、工事に着手し令和6年2月29日（木）までに完了するもの。

　・ 補助対象住宅の耐震に要した費用が事業対象建築物一棟あたりの補助金の金額は、500千円以上の耐震改修工事に要した費用に100分の23を乗じた金額（千円未満の端数 があるときは、その端数を切捨てるものとする。但し、その額が200千円未満のときは、200千円とし、500千円を超えるときは500千円を限度とする。）

　1件（先着）

令和5年7月3日（月）から令和5年10月31日（火）まで

（土曜日・日曜日および祝日は除く）

　午前9時から午後5時まで

※ただし、補助金交付決定後で、令和6年2月29日（木）までに工事完了するもの。

※募集件数に達し次第、締め切ります。

※その他詳しくは下市町既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱をご参照ください。