町税の手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて

　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）」の施行に伴い、平成28年1月から個人番号（マイナンバー）と法人番号の利用が始まりました。

　町税の手続きにおいても、マイナンバーを利用する事務がありますので、手続きの際は、2．各種確認措置を参考に、確認に必要な書類をご持参ください。

　個人番号の記載がある申告書などを提出する際は、番号法の規定に基づき番号の真正性の確認、本人確認および代理人が提出する場合は代理権の確認が必要となります。

　その際に必要な書類の一例は下記のとおりとなります。

　本人が窓口に来られる場合は、(1)番号確認書類および(2)本人確認書類をお持ちください。

　代理人が窓口に来られる場合は、委任者の(1)番号確認書類、代理人の(2)本人確認書類および代理権を有することが確認できる書類（委任状、税務代理権限証書など）をお持ちください。

※申告などを行う本人から、単に書類を預かり提出するのみに留まる場合は、代理人としての取扱いはせず、使者として取扱いします。この場合、持参いただく書類は本人が窓口で提出する場合と同じものをご用意ください。

　本人が郵送で提出する場合は、(1)番号確認書類および(2)本人確認書類のコピーを同封してください。

　代理人が郵送で提出する場合は、委任者の(1)番号確認書類と代理人の(2)本人確認書類のコピー、および代理権を有することが確認できる書類（委任状、税務代理権限証書など）の原本を同封してください。

　なお、代理権確認書類の原本還付が必要な方は、上記の書類と併せて、原本還付を求める旨記載した代理権確認書類のコピーと返信用封筒を送付ください。返信用封筒のない場合は、原本還付を行いませんのであらかじめご了承ください。

　委任状が必要な方は、下記から書式のダウンロードができます。

　マイナンバーカードや通知カード、マイナンバーの制度についてお聞きいただけるマイナンバー総合フリーダイヤルが開設されています。音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178　（無料）

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