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中小企業経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

[2018年8月1日]

ID:753

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令和3年6月16日に改正された中小企業経営強化法に基づき、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営法に移管されました。これに基づき、先端設備等導入計画関係の申請様式において変更を行いましたので、6月16日以降に申請される場合は、新様式にて申請をお願いいたします。


令和2年5月より、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物(※)が追加されました。

※塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

中小企業経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

1.制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2.先端設備等導入計画の概要について

下市町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月22日付けで国の同意を得ました。

町内に事業者を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本町の認定を受けて新たに購入する設備への固定資産税の課税が3年間ゼロになります。

(令和3年6月追記)

令和3年6月1日に生産性向上特別措置法における中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針の一部が改正され、市町村が作成する「導入促進基本計画」において、国が必要と認める場合には、2年を超えない範囲内において計画期間を延長することができるようになりました。これに基づき、下市町では導入促進基本計画の変更協議書を国に提出し、同意を得ました。このことにより、「先端設備等導入計画」の認定申請受付は、令和5年6月21日までの期間となりました。

(令和3年7月追記)

令和3年6月16日に改正された中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。これに基づき、下市町では導入基本計画の変更協議書を国に提出し、同意を得ました。

3.下市町の導入促進基本計画

下市町導入促進基本計画

4.認定を受けられる中小企業者

※先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

※固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる中小企業者の要件
業種分類資金等の額または出資の総額常時使用する従業員の数
 製造業その他 3億円以下 300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業 5千万円以下 50人以下
 サービス業 5千万円以下 100人以下
 ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
 ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
 旅館業 5千万円以下 200人以下
※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

5.先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件
 要件 内容
 計画期間 計画認定から3年~5年間
 労働生産性

 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

 ○労働生産性の算定式

 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

 先端設備等の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

 【減価償却資産の種類】

 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア 

 計画内容

 ○導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること

 ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること

 ○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

6.認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

  認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

7.申請時必要書類

申請時に必要な書類

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

申請時に入手している場合

申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

8.固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件
 要件 内容
 対象者

 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、

 先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

 対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

 ●機械装置(160万円以上/10年以内)

 ●測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

 ●器具備品(30万円以上/6年以内)

 ●建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

 ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 ●構築物(120万円以上/14年以内)

 ●事業用家屋(※)(120万円以上/新築)

 ※取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等ともに導入されたもの

 その他要件

 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

 ・中古資産でないこと

固定資産税の特例について(スキーム図)

<工業会等の確認内容>

  • 一定の期間内に販売が開始されたモデルであること
  • 生産性向上(年平均1%以上)要件を満たしていることの確認(同一メーカーにおける旧モデルとの比較とし、使用する指標は工業会等の判断による)


<経営革新等支援機関の確認内容>

  • 先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するかについて確認


注1】 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)

注2】 工業会証明書につきましては、中小企業等経営強化法の証明書と異なるものとなる可能性がありますので、法律の成立後に公開される様式をご利用いただくようご留意ください。


※1 当該設備の性能把握や同一メーカー内の新旧モデルの判別が必要であるため、設備メーカーによる申請が望ましいが、代理店や子会社等で正確な申請が可能な場合は、設備メーカーに代わって申請することを可とする。

※2 設備メーカー自身がその工業会の会員であるか非会員であるかに依らず、設備毎に証明団体として指定されている工業会等へ申請すること。

※3 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

9.関連リンク

お問い合わせ

下市町役場
地域づくり推進課

住所: 下市町大字下市1960番地

電話: 0747-52-0001 0747-68-9070 

FAX: 0747-54-5055

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