国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度について

国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため土地取引の届出制度を設けています。

土地取引に係る契約（予約を含む）をしたときは、権利取得者（例えば買主）は、契約日から2週間以内に土地売買等の届出をしなければなりません。

〇市街化区域　　　　　2，000平方メートル　以上

〇市街化調整区域　　　5，000平方メートル　以上

〇都市計画区域外　 　10，000平方メートル　以上

届出書に必要事項を記入し、添付書類（契約書の写し、地図など）とともに、土地の所在する役場に届け出てください。

届出の用紙は役場にあります。また奈良県のホームページでも入手できます。

土地の利用目的が、国土利用計画法第9条に定める土地利用に関する計画に適合しない場合には、利用目的の変更を勧告し、是正を求めることがあります。

届出をしなかったり、虚偽の届出をすると6カ月以下の懲役、または、100万円以下の罰金に処せられることがあります。

詳しくは、奈良県まちづくり推進局県土利用政策課に問い合わせてください。

　電話　　0742－27－8484（ダイヤルイン）

　奈良県ホームページ　　http://www.pref.nara.jp/4928.htm