(趣旨)

第1条　この規則は、下市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年12月下市町条例第27号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(公募方法)

第2条　条例第2条の規定による指定管理者の公募は、下市町公告式条例(昭和46年9月下市町条例第23号)第2条第2項の規定による掲示場への掲示又は広報紙への掲載等によつて行うものとする。

(申請資格)

第3条　条例第3条の規定による申請ができる者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(申請書等)

第4条　条例第3条に規定する指定管理者の指定の申請書の様式は、別記様式第1号に定めるとおりとする。

(選定結果の通知)

第5条　条例第6条に規定する指定管理者の候補者の選定結果の通知は、別記様式第4号により行うものとする。

(指定の通知)

第6条　条例第7条第1項の規定により指定管理者が指定された場合は、別記様式第5号により当該指定管理者に通知するものとする。

(指定の取消し)

第7条　条例第10条第1項に定めるその他指定管理者の責めに帰すべき事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(事業報告書の免除等)

第8条　町長は、条例第13条の事業報告書の提出について、次に掲げる場合はその提出を免除することができる。

(選定委員会の設置)

第9条　条例第15条第1項に規定する下市町指定管理者候補者選定委員会(以下「委員会」という。)の設置については、指定管理者に管理を行わせようとする施設(以下「施設」という。)ごとに委員会を設置するものとする。ただし、施設の設置目的等が同種若しくは類似する複数の施設がある場合は、これらの施設を合同して委員会を設けることができる。

(委員会の組織)

第10条　委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

(委員会の会議)

第11条　委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

(関係職員の出席等)

第12条　委員長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(委員会の庶務)

第13条　委員会の庶務は、施設の所管課(第9条第1項ただし書の規定により合同して委員会を設置する場合で、施設の所管課が複数あるときは、いずれかの一の所管課)において処理する。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。