ふるさと寄附金

　「下市ふるさと寄附金」とは、生まれ育った故郷や、かつて住んでいた下市を応援したい、また支援したい気持ちを持つ人からのふるさとに対する寄附金のことです。お寄せ頂きました寄附金は、下市町の魅力あるまちづくりに活用させて頂きたいと考えております。下市町から離れてお住まいの兄弟姉妹やお子様、県外や町外にお住いの下市にゆかりのある方々にお知り合いの方がおられましたら、ぜひご周知いただきご支援・ご協力賜りますようお願い申し上げます。

　ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。本町へのふるさと納税は、下記のふるさと納税ポータルサイトからお願いします。

　ワンストップ特例制度を申請希望の方は、「ワンストップ特例制度について」の申請書も提出してください。

〒638－8510　奈良県吉野郡下市町下市1960番地
下市町役場　財務監理課　宛

ファックス：0747-52-0007　下市町役場　財務監理課　宛

　※「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」のファックスでの提出は不可となりますのでご注意ください。

furusato@town.shimoichi.nara.jp

　上記より申請書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、電子メールに添付して送信してください。

　※「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の電子メールでの提出は不可となりますのでご注意ください。

下市町役場　1階　財務監理課　まで

　お支払方法は次の方法からお選びいただけます。

　いずれの場合も、入金確認後には「寄附金受領証明書」を郵送いたします。「寄附金受領証明書」は確定申告の際に必要になりますので、大切に保管しておいてください。

　申し込み後に、専用の払込書を郵送します。払込書にてお支払いください。

　納入可能な金融機関は、南都銀行、奈良県農業協同組合、近畿労働金庫です。

　お申し込み後に、払込取扱票を郵送します。

　お申し込み後に、振込先の口座情報をお知らせします。

下市町役場　1階　財務監理課　まで

　ワンストップ特例制度とは、申請書を提出していただくことで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けることができる制度となっています。

　ただし、次の（1）および（2）の条件を満たす方に限られます。

（1）地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄付者であること

　　　ふるさと寄附金控除を受ける目的とは別に所得税や住民税の確定申告をする必要がない方

（2）地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者であること

　　　ふるさと納税による寄附先団体の数が5以下であると見込まれる方

　本特例制度の利用を希望される方は、寄附金支払い後、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にマイナンバー法に基づく本人確認のために必要な書類を添付のうえ、ご寄附いただいた翌年の1月10日まで（必着）に申請いただく必要があります。なお、申請書の様式は、寄附のお手続き完了後に送付します。お急ぎの方は下記よりダウンロードも可能です。

　必要事項をご記入後、番号確認書類と本人確認書類を添付の上、特定記録郵便か簡易書留にて郵送してください。ファックスおよび電子メールは不可となりますのでご注意ください。

下表の【1】と【2】の両方をご提出ください。

　また、転居などによる住所変更があった場合等、申請内容（電話番号以外）に変更が生じた際は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届書」を寄附した翌年の1月10日までにご提出ください。

　下市町では、オンライン上でワンストップ特例申請ができる「自治体マイページ」を開設しております。紙の申請書および確認書類の提出は不要となり、オンラインで申請を完結させることが可能です。

　「自治体マイページ」とは、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスで、ふるさと納税に関する情報を一元管理できる寄附者個人の専用ページです。

　※ご利用にはアカウント登録が必要となります。

　※オンラインワンストップ申請には「マイナンバーカード」および「マイナポータルアプリ」（デジタル庁提供）が必要です。

　2,000円以上を寄附していただいた場合は、一定限度額まで税額が控除されます。

　また、国税庁のホームページ（別ウインドウで開く）では確定申告書等の作成コーナーが設けられていますのでご覧ください。

　下市町では、地元特産品のPRを目的に、町外在住の方を対象に特産品を進呈いたします。

　令和5年度においては以下の事業に活用させていただきました。

・給食無償化事業       13,100,000円

・図書備品購入事業         900,000円