2　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　条例第6条の2第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、同項の規定が施行された日(以下この項及び次条において「施行の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、施行の日前に施行の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間が施行の日の前日までに満了しないこととなるものとする。

2　前条の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給月額は、次表に定めるところによる。この場合において、前条第1項の職員にあつては、大学(旧専門学校令による専門学校等で町長の定めるものを含む。)卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあつては6年、実地修練を経た場合にあつては5年)を超えることとなる職員(大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内のものを除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとし、前条第2項の職員にあつては、施行の日前に施行の日における規定が適用されていたものとして当該職員に初任給調整手当が支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとする。

3　前項の支給期間には、休職の期間(条例第18条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は算入しない。

4　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項、その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするにあつては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書、その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第8条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第8条の2第1項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前2項の規定による届け出があつたときは、その届け出に係る事実を通勤用定期乗車券(以下「定期券」という。)月1回の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、勤務時間等条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次の各号による額の総額(その額に、1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第8条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤、その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

2　職員がその所属する任命権者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。

2　給与の減額を行なう場合における条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合においても職員が本来受けるべき給料の月額とする。

2　条例第10条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

3　条例第10条第2項の規則で定める割合は100分の25とする。

4　時間外勤務手当の勤務時間数の計算及び条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額については、前条の規定を準用する。

5　時間外勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　条例第6条後段の規則に定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

3　条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。

4　休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第18条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は勤務(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する勤務をいう。第16条第2項第5号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第9条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

4　定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

5　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月下市町条例第1号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月下市町条例第1号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

2　勤務時間等規則第6条第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあつては月額22,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては月額10,500円とする。

3　勤務時間等規則第6条第2項の勤務についての宿日直手当の額については、前2項の規定を準用する。

4　宿日直手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第14条の2第2項のただし書きの町長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。ただし、8時間を超える場合の勤務にあつては、8時間を超えるに至つた勤務を新たな勤務とすることができる。

3　管理職員特別勤務手当の支給方法は、町長が別に定めるところによる。

2　条例第15条第1項の規則で定める日は、6月に支給する期末手当については、6月30日、12月に支給する期末手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。

2　条例第15条第5項の規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、条例第18条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であつた期間については、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第16条第1項の規則で定める日は、6月に支給する勤勉手当については、6月30日、12月に支給する勤勉手当については、12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。

2　第9条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長が別に定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が別に定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和32年8月1日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(条例附則第16項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

2　条例附則第23項の規定により読み替えられた条例附則第16項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該育児短時間勤務職員の給料月額とする。

(条例附則第16項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　条例附則第16項の規定の適用を受ける職員に対する第5条の6第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「10,000円」とあるのは、「10,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の2から第4条の8までの規定は、昭和33年4月1日から適用する。

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年7月下市町条例第9号)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となつた者であつて改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において条例第8条の2第1項の職員に該当するものに改正後の給料の支給等に関する規則第4条の7第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第6条、第7条、第9条、第11条、第12条、第13条、第15条及び第17条にかかる改正規定は、昭和41年1月1日から、その他の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

2　宿日直手当支給規則(昭和36年11月10日下市町規則第7号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の規定による改正後の第5条の5の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の4、第4条の5第1項及び第3項並びに第4条の6の規定は、昭和43年5月1日から、第3条の2及び第3条の3の規定は、同年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2、第3条の3、第4条の6の規定は、昭和44年6月1日から、第5条の5の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の5第2項の規定は、昭和46年1月1日から、その他の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当の支給に関する経過措置)

3　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月下市町条例第10号。以下「条例」という。)第8条の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条の6及び第3条の9の規定の適用については、第3条の6中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第3条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第3条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、第3条の4第1項第2号を改正する規定以外の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2第1項、第3条の3第1項及び第2項、第4条第2項、第4条の5並びに第4条の6の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の3及び第4条の6の規定は、昭和48年4月1日から、第5条の5の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の2、第3条の3、第3条の5、第3条の6、第3条の7、第3条の8、第3条の9、第3条の10、第3条の11、第3条の12、第3条の13及び第4条の6の規定は、昭和49年4月1日から第5条の5第2項及び第3項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月下市町条例第3号。以下「条例」という。)第8条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第3条の9及び第3条の12の規定の適用については、第3条の9中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第3条の12第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第3条の12の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給与等の支給に関する規則は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第15条に関する部分は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定(第3条の4第1項第2号の改正規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2、第5条の5第1項第1号及び第16条第2項の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6第1号の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の4の改正規定は、平成元年9月1日から適用する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給与等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条の4第1項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の4に1項を加える改正規定及び第16条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の給料等の支給に関する規則第16条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年11月20日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の4第1項第2号の改正規定、第5条の5第2項及び第3項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第10条第2項2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の4第3項第1号及び第2号並びに同項第3号の改正規定はこの規則の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第5条第1項各号列記以外の部分、同項第1号及び同項第2号並びに同条中第3項を第5項とし、第2項を第4項とし、第1項の次に2項を加える改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第4条の5の改正規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年6月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給与等の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第11条第1項の規定の適用については、同規則第11条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第18条第1項及び第18条の2第1項の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の4第4項、第7条第2号及び第3項、第9条並びに第19条の3の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。