心身障害者福祉（身体・知的障害）

障害をもつ方々がいきいきと暮らせ、尊重され、生活しやすいような環境づくりをサポートします。

身体障害者福祉法による援護を受けるためには、身体障害者手帳の交付を受けることが必要です。身体障害者手帳は障害程度により、1級～6級に区分されています。
対象となる障害の種類は、(1)視覚、(2)聴覚、(3)平衡機能、(4)音声・言語機能またはそしゃく機能、(5)肢体不自由（上肢、下肢、体幹、脳原 性）、(6)心臓機能、(7)じん臓機能、(8)呼吸器機能、(9)ぼうこうまたは直腸機能、(10)小腸機能、(11)ヒト免疫不全ウイルス、(12)肝臓機能による免疫機能の各障害です。
身体障害者手帳の交付に関する診断は、身体障害者福祉法で指定された医師でないとできません。くわしくは、下市町健康福祉課におたずねください。
なお、身体障害者手帳の交付申請には、本人の写真（縦4cm・横3cm、上半身、1年以内に撮影したもの）の添付と印鑑が必要です。

知的障害のある方がさまざまな援助を受けやすくするために療育手帳が交付されています。
障害の程度は、知能の発達・社会性・日常生活動作などを年齢に応じて総合的に判定し、A1（最重度）、A2（重度）、B1（中度）、B2（軽度）に区分されます。
判定は、18歳未満の方はこども家庭相談センター、18歳以上の方は知的障害者更生相談所において行われます。また、判定は予約制になっていますので、下市町健康福祉課に連絡のうえ、予約してください。
なお、療育手帳の交付申請には、本人の写真（縦4cm・横3cm、上半身、3ヶ月以内に撮影したもの）の添付と印鑑が必要です。

• 高田こども家庭相談センター　0745-22-6079
• 知的障害者更生相談所　0744-32-0210

精神または身体に重度または中程度の障害がある、20歳未満の児童を扶養する父母または養育者に支給される手当です。障害の程度により1級と2級があります。ただし、所得制限があります。

問い合わせ：下市町健康福祉課（0747-52-0001）

精神または身体に重い障害があるため、日常生活で常時介護が必要な20歳未満の在宅障害児に対して支給されます（ただし、施設入所者および障害を事由とする公的年金受給者は除く）。所得が一定以上ある場合は支給が制限されます。

問い合わせ：吉野福祉事務所（0746-32-5315）
または下市町健康福祉課（0747-52-0001）

心身に重度の障害がある人（1歳以上の方）の健康の保持および福祉の増進を図るため医療費の自己負担分が公費で負担されます。助成を受けるには、医療証の交付を受ける必要があります。
心身障害者医療費助成制度について詳しくはこちら

問い合わせ：下市町住民保険課（0747-52-0001）

身体に障害がある18歳未満の児童で、治療することで障害の進行を防いだり、障害の軽減が可能な場合に、必要な医療の給付を行う制度です。医療機関は指定されています。

問い合わせ：下市町健康福祉課（0747-52-0001）

身体障害者やその家族等の相談に対する必要な助言・指導を行い、福祉事務所・町役場等の関係機関と連携をとって地域福祉の増進に努めています。相談無料、秘密は守られます。

• 身体障害者相談員　島田　修　TEL52-2070

※他にも、ホームヘルパーの派遣やショートステイ（原則として7日以内）、デイサービス事業などのサービスがあります。
これらの制度は障害の種別、等級、障害内容等により利用できない場合もありますので、詳しくは下市町役場健康福祉課まで問い合わせてください。

奈良県自立支援協議会（療育部会）において、発達障がい等支援を必要とする人の生活の質の向上および豊かな生活の実現に向け、サポートブック「リンクぷらす」を作成しました。

「リンクぷらす」は、障害のある人や家族の現状、成長過程を関係者で共有、活用することにより、本人を中心とした支援が可能となるよう作成したツールですのでぜひご活用ください。

「リンクぷらす」のダウンロードは下記添付ファイルから