| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 下市町職員定数条例 | ◆昭和46年1月25日 | 条例第2号 |
| 職員の職の設置等に関する規則 | ◆昭和49年10月1日 | 規則第13号 |
| 下市町副町長定数条例 | ◆平成19年2月9日 | 条例第10号 |
| 下市町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年12月28日 | 条例第26号 |
| 下市町職員採用規程 | ◆昭和46年10月20日 | 訓令第1号 |
| 職員の条件附採用の期間の延長に関する規則 | ◆平成3年9月2日 | 規則第11号 |
| 下市町会計年度任用職員の任用に関する規程 | ◆令和2年3月19日 | 規程第2号 |
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| 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和46年9月21日 | 条例第28号 |
| 下市町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規則 | ◆平成14年5月1日 | 規則第11号 |
| 下市町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例施行規程 | ◆平成14年5月1日 | 規程第3号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和58年12月15日 | 条例第24号 |
| 職員の定年に関する規則 | ◆令和4年12月21日 | 規則第11号 |
| 下市町管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する規則 | ◆令和4年12月21日 | 規則第15号 |
| 下市町年齢60年に達する職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規則 | ◆令和4年12月21日 | 規則第12号 |
| 下市町年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則 | ◆令和4年12月21日 | 規則第14号 |
| 下市町定年退職者等の暫定再任用に関する規則 | ◆令和4年12月21日 | 規則第18号 |
| 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和46年9月21日 | 条例第27号 |
| 下市町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則 | ◆平成14年5月1日 | 規則第12号 |
| 下市町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規程 | ◆平成14年5月1日 | 規程第4号 |
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| 下市町職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年12月22日 | 条例第3号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和46年9月21日 | 条例第29号 |
| 職員の営利企業等の従事制限に関する規則 | ◆昭和36年6月10日 | 規則第3号 |
| 職員の勤務時間、休暇等に関する条例 | ◆平成6年12月20日 | 条例第14号 |
| 職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆平成6年12月26日 | 規則第12号 |
| 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等に規定する休日の特例に関する条例 | ◆平成元年2月20日 | 条例第1号 |
| 下市町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和2年3月24日 | 規則第4号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月21日 | 条例第11号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 | ◆令和4年12月12日 | 規則第9号 |
| 下市町職員身元保証規程 | ◆昭和62年1月1日 | 規程第1号 |
| 下市町職員研修規程 | ◆昭和52年9月30日 | 規程第2号 |
| 下市町職員の職員証に関する規程 | ◆平成4年3月21日 | 規程第1号 |
| 下市町職員き章はい用規程 | ◆昭和48年5月11日 | 訓令甲第5号 |
| 下市町職員倫理規則 | ◆令和2年1月6日 | 規則第1号 |
| 下市町職員表彰規程 | ◆昭和51年12月23日 | 規程第11号 |
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| 下市町職員衛生管理規程 | ◆昭和63年7月1日 | 規程第1号 |
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| 奈良県が公平委員会の事務を受託している地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年8月31日 | 県人事委員会規則第4号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年10月18日 | 条例第9号 |
内容現在 令和5年12月20日